平成30年7月豪雨災害の東広島市の復旧事業について

東広島市では小規模災害復旧事業を支援している。

また、2019年1月4日からは災害ごみに関する手続きが変更となる。

まずは災害ごみの自己搬入についてですが、これには2019年1月4日以降はり災証明書の提示が必要になります。

提示がない場合は、家庭ごみと同じく手数料が必要になりますのでご注意ください。

次に農地・農業用施設災害復旧事業についてです。

（市による適用要件に該当しないものが対象）

●農業用施設の場合

・対象　受益戸数が2戸以上の農道、水路、ため池など

・上限　240万円

●農地

・対象　排土16立米以上、法面復旧10平米以上（畑については家庭菜園を除く）

・上限　20万円

●締め切り

・2019年1月31日

●問い合わせ先

・東広島市河川港湾課

・東広島市災害復旧推進課